『法人税が分かれば、会社のお金のすべてが分かる』

自己株式買い取りを利用した節税スキーム

こんにちは。 税理士の奥村佳史と申します。
平成21年11月に光文社から発売された、『法人税が分かれば、会社のお金のすべてが分かる』がたくさんの方にご購読いただけたおかげで、今では、『法人税が分かれば〜』の著者の税理士さんと呼ばれることが多くなりました。
本当にたくさんの方にお読みいただけましたことに、心から感謝しています。法人税の本をごく普通の会社員の方々が読んでくださるなんて、少し前までですと考えられないことでしたから。
ところで、このところ私の事務所にすごくたくさんのお問い合わせがあります。
そのほとんどが、『法人税が分かれば〜』で本当に効果がある節税プランとしてご紹介した「自己株式買取を利用した節税スキーム」を詳しく聞かせて欲しいというものです。
もうすでに、たくさんの会社さんで利用された節税スキームですので、いまさら私から説明することなどないと思っていたのですが、予想外に反響があって、正直わたしも戸惑っています。
もしかすると、このページをご覧下さっているあなたも、「そうそう、その自己株式買取を利用した節税策を詳しく知りたくて検索してたんだよ」と、おっしゃているかもしれませんね。
ではここで、まだ『法人税が分かれば〜』を読んでいらっしゃらない方のために、同書から該当部分を引用しますね。私は、「自己株式買取を利用した節税スキーム」を次のようにご紹介しました。


本当に有効な節税対策はあるのでしょうか?
この疑問を考えるためには、まず、何が真に有効な節税対策であるかを考えなくてはなりませんね。
私が節税対策に求める効果は次のとおりです。
(1)課税の繰延ではなく、永久に税負担が減少するものであること
(2)会社が余計な支出をしなくていいもの
(3)会社の損益計算書に損失が計上されないもの

いかがでしょう。
皆さんがよくご存知の節税対策は右の条件を満たしますか?
例えば、慰安旅行に出かけるという節税対策は、(1)を満たしますが、(2)と(3)を満たしません。
乗用車を購入する方法も同様です。
生命保険をかけるプランは(1)、(2)、(3)の全てを満たしません。
圧縮記帳については、(2)と(3)を満たしますが、(1)を満たしません。

では、条件を三つとも満足する節税対策はあるのでしょうか?

答えは、あります。
私がもっとも有効であると考える節税対策は、自己株式買取を利用する方法です。
方法は至って簡単です。
まず、あなたの会社は他の会社の株式を買ってきます。そして、その株式を発行会社に同じ値段で買い取ってもらいます。買い取り方や、発行会社の状況にもよりますが、こうすることで、あなたの会社に税法上だけ株式譲渡損失と受取配当を計上することができます。 ここで、株式譲渡損失は損金に算入されますが、受取配当金は第五章で解説したとおり益金に算入されません。結果として、益金不算入になった金額だけ所得が減少し、その四〇%程度の法人税等が節税できるのです。 あなたの会社の損益計算書には、利益も損失も計上されません。会計上は、買ってきた株式を、買値と同じ価格で売却するのですから、何の影響もでないのです。
いかがでしょうか。この方法ですと上の三つの条件を全て満たします。
実はこの方法、上場企業はほとんどの会社さんがご存知です。
けれど中小企業にはあまり知られていません。
その理由は簡単です。このような節税プランを紹介したとしても、ビジネスとしてうまみのある業者が存在しないためです。 つまり、節税対策というのは色々あるけれど、これを商材として販売した場合に儲かるというものだけが世の中に広まるのです。そうでない節税対策はいくら有効なものであっても、宣伝してまわる人がいないため、世の中に広まっていかないのです。

引用元:『法人税が分かれば、会社のお金のすべてが分かる』(光文社新書)

経理の専門家のみなさんからのお問い合わせに戸惑いました

自己株式買取を利用した節税スキームは、もう何年も前から、専門家の間では広く利用されている節税プランでした。
『法人税が分かれば〜』でもご紹介しているとおり、余計な費用を負担するようなデメリットは無く、法人税が安くなるというメリットしかないのですから、これを利用しない手はありません。
自己株式買取のシチュエーションをどこまで強引にひきおこすかという点については、税理士や経理担当者の考え方によって随分異なりますが、合法的で効果的な節税プランとして誰もが認めるものでした。
ですから、私はこういった節税策が有効ですよということで、その手法と効果まで著書のなかで解説したつもりでした。

ところが、意外なお問い合わせが相次ぎました。

「上場企業の経理担当者なら誰もが知っている節税策」と書かれているけれど、そんな方法があることを知らなかったため、社長から質問を受けて回答に苦慮しましたという経理部長さんからのご相談でした。私としては、節税を考えるより、本業に役立つ経営管理資料を一所懸命に作成するほうが、経理部長としての勤めを果たすことになりますよと思うのですが、だからと言って、一般的な節税スキームを知らなかったではすまされないようです。
そうこうしていると、今度は金融系のコンサルティング会社のマネージャーさんからお問い合わせがありました。
「自己株式買取を利用した節税スキームのことがよくわからなかったんだけど、あれって、どういう条文構成で攻めてるの?」
というご照会でした。
いえいえ、別に私は「攻めている」わけではないんですよ。
ただ、そういう節税策が世の中にはありますよということを、有益でない節税策と比較してご説明しただけなのですから。

けれど、みなさん納得してくださいません。
「もったいぶらずに、条文構成を教えてよ。それさえ分かれば、具体的な活用方法はいくらでも考えられるんだから」
と皆さんがおっしゃるのです。
別にもったいぶっているわけではないんですよ。
ご要望がございましたら、いつでもご説明しますから。ということで、お問い合わせを下さった方々の顧問税理士さんに節税スキームの仕組みと法人税法の条文をご説明していました。
けれど、ここにきて、もうそろそろ限界です。
なにしろ、『法人税が分かれば〜』をご購読くださった経理担当者さん、税理士さん、コンサルティング会社社員さん、金融機関社員さんのほとんど皆さんが、この節税スキームの質問しかされないのですから。
ご質問を受けるたびに、分厚い税法六法を抱えてご説明にあがるのも時間が許さなくなってきている事情がございます。
この節税プランは私の専売特許ではありません。
ですから、ご質問くださった方に、「顧問税理士の先生に教えてもらって下さい」というご回答を差し上げたこともあるのですが、びっくりな答えが。

「うちの顧問税理士がよく分からないって言ったから、直接奥村さんに尋ねているんじゃないですか」と。

確かに、自己株式買取を利用した節税スキームは、法人税法をなめるように読まないと理解できない方法かもしれません。 お問い合わせくださった方に申し訳ないことをしたと反省しました。

自己株式買取節税スキームの解説書を作成しました

自己株式買取を利用した節税スキームは大手の税理士法人に依頼すれば、きちんと仕組みを説明してもらえますし、根拠条文も明らかにしてもらえます。
都内のBIG4系の税理士法人でしたら税法に精通した優秀な税理士さんが何人もいて、迅速に対応してくださいます。
泉ガーデンなどの高層ビルにあるオフィスの高級感あふれる応接室を訪問するだけでも楽しいものです。
ですから、税のご相談はきちんとした事務所にじっくり対応をお願いするのがいいと思います。
けれど、報酬が高いのがネックになるようでした。
大手の税理士法人ですと、税務意見をもらうのに、100万円くらいのフィーが必要とされることは珍しくありません。
とりあえず、ちょっと理解しておきたいというニーズにはマッチしないかもしれません。
十分な報酬を支払う余裕も無く、しかも、「うちの顧問がよく知らないから」とおっしゃる方がいらっしゃるので、私としても何とかこれを解決する方法はないものかと思案しました。
一件ずつ、個別具体的なご相談に対応することは時間の制約があってできません。
そこで、これまでに受けたご相談に対して私から差し上げたご回答のエッセンスを1冊にまとめてみました。
タイトルは、『会社が自己株式を取得した場合の売却株主の課税関係』としました。
自己株式買取を利用した節税スキームの条文構成を明らかにした内容になっています。
顧問税理士の先生に、このテキストをお渡しいただければ、どなたの会社でもこの節税プランを利用できるかどうか、利用する場合どういう注意が必要になるかがわかります。
税理士などの専門家でなくても、コンサルティング会社の研究員さんや金融機関の方であれば、法人税法を読みながら節税プランの仕組みをご理解いただくことが可能です。
『会社が自己株式を取得した場合の売却株主の課税関係』によって、自己株式買取を利用した節税スキームのお問い合わせ殺到問題は解決しました。
『会社が自己株式を取得した場合の売却株主の課税関係』は、会社経営者の方に向けたものではないため、少し難しめです。経理担当者さん、税理士さん、コンサルティング会社社員さん、金融機関社員さんにお読みいただくことを想定しております。
お読みいただくと次のような効果が期待できます。

  • 自己株式買取を利用した節税スキームによって法人税が安くなる仕組みがわかります。
  • 節税のために利用する根拠条文がわかります。
  • 節税効果を大きくするために必要な検討事項がわかります。
  • 顧問税理士さんに検討を依頼するのが楽になります。
  • 『法人税が分かれば〜』を読んだ社長さんからの質問への対応も可能。

『会社が自己株式を取得した場合の売却株主の課税関係』のお求めは

生命保険などと違って、紹介する人が儲けるための節税商品ではなく、納税者にメリットがあることを追求した内容ですから、価格が気になることと思います。
20万円、30万円、それとも100万円?
絶対に節税が成功するなら、この金額でも 私は迷わず買います。
けれど、この本は、広く一般に知られた節税プランの根拠条文をお知らせするだけのものです。本来であれば、各社の顧問税理士さんが提案しているべき内容です。
小さな会社さんでも、税理士事務所に対して毎年80万円程度の顧問料を支払っていることが多いようです。
80万円の顧問料の範囲内で提供を受けているべき節税スキームを知るために、何十万円も支払ったのでは意味がありません。
少しでも多くの方々に「本当の節税スキーム」を知ってほしいと思い、今回は12,600円でお譲りいたします。(消費税率は引き上げられましたが、お値段据え置きとさせていただきました)
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よろしくお願い致します。