令和7年に不動産を売却された方へ
「取得費不明で税金が高すぎる…」
その悩み、まだ間に合います
概算取得費5%で諦めないでください
市街地価格指数で数百万円の節税が可能です
市街地価格指数・路線価・地価公示を使った
取得費推計で大幅な節税を実現
令和7年に不動産を売却された方、こんなお悩みございませんか?
- 不動産の購入時の契約書や領収書が見つからず、取得費が分からない
- 税務署で「概算取得費5%で計算してください」と言われ、税金が高すぎて困っている
- 売却価格5,000万円なのに、取得費250万円(5%)では税金が1,000万円超えてしまう
- 親から相続した不動産で、購入時期も金額も全く不明
- 顧問税理士に相談したが「取得費不明なら5%で諦めるしかない」と言われた
- 市街地価格指数という方法があると聞いたが、どうすればいいか分からない
- 確定申告期限が迫っているのに、対応してくれる専門家が見つからない
⚠️ 概算取得費5%での申告は、本来払わなくていい税金を何百万円も多く納めることになります
例えば、昭和50年代に購入した不動産を令和7年に5,000万円で売却した場合、概算取得費5%(250万円)で計算すると、譲渡所得税は約950万円。しかし、市街地価格指数で取得費を推計すると、取得費が3,000万円と算定され、譲渡所得税は約400万円に。なんと550万円もの差額が生まれます!
💰 具体的な節税効果の計算例
【ケース】平成2年(1990年)購入・令和7年(2025年)売却の土地
売却価格: 5,000万円
譲渡費用: 200万円(仲介手数料等)
所有期間: 35年(長期譲渡所得)
❌ 概算取得費5%の場合
取得費: 250万円(5,000万円×5%)
譲渡所得: 4,550万円
税額: 約927万円
(所得税・住民税20.315%)
✅ 市街地価格指数で推計した場合
取得費: 3,000万円(推計値)
譲渡所得: 1,800万円
税額: 約366万円
(所得税・住民税20.315%)
※ 実際の節税額は物件の取得時期、場所、種類により異なります。
まずは無料相談で、あなたの不動産の節税可能額を診断いたします。
✨ でも、もう大丈夫です
私たちは税務に強い公認会計士として、取得費不明の不動産譲渡所得について、市街地価格指数・路線価・地価公示価格などの客観的データを使った取得費推計を行います。さらに、不動産鑑定士との連携により、税理士が単独で申告書添付資料を作成するよりも格段に説得力のある確定申告を実現します。確定申告期限まで全力でサポートし、適法に最大限の節税を実現します。
💡 当事務所の取得費推計サービス4つの柱
税務リスクを最小限に抑えながら、
合理的かつ適法な方法で取得費を推計します
市街地価格指数による推計
日本不動産研究所が公表する市街地価格指数を使用。取得時と譲渡時の価格指数の比率から、取得費を合理的に推計します。過去の裁決事例でも認められた信頼性の高い方法です。
相続税路線価からの推計
国会図書館に所蔵されている過去の路線価図から、取得時の路線価を調査。評価水準で割り戻して取得費を算定します。昭和30年以降の路線価が利用可能です。
地価公示価格からの推定
国土交通省の地価公示制度による標準地価格を基に取得費を算定。東京地裁判決でも認められた有力な方法です。
不動産鑑定士との連携
必要に応じて不動産鑑定士と連携。専門家による不動産鑑定評価書を添付することで、税理士が単独で申告書添付資料を作成するよりも、税務署に対する説得力が格段に高まります。
税務リスクの事前説明
概算取得費以外の方法で申告する場合、税務署から否認される可能性もゼロではありません。リスクとメリットを書面で明確にご説明し、お客様に納得いただいた上で進めます。
根拠資料の完全整備
税務署への説明資料として、市街地価格指数表、計算過程、参考文献など、取得費算定の根拠資料を完全に整備してお渡しします。
税務調査対応サポート
万が一、税務調査が入った場合も、税理士として税務署への説明をサポート。取得費算定の合理性を専門的見地から説明します。
当事務所が選ばれる6つの理由
期限厳守対応
令和8年3月16日の確定申告期限に間に合わせます。お問い合わせから最短即日で初回相談。スピーディーに取得費推計を実施します。
明瞭な料金体系
所得税確定申告書作成9,800円~。初回電話相談は無料。節税額が数百万円になることも多く、費用対効果は抜群です。
税務の専門性
公認会計士として21年、1,200社以上の支援実績。譲渡所得税の複雑な計算や特例適用も完全対応します。
複数手法の提案
市街地価格指数、路線価、地価公示価格など、複数の方法を検討。あなたの不動産に最適な推計方法をご提案します。
全国リモート対応
オンライン会議システムで日本全国どこからでも相談可能。北海道から沖縄まで、来所不要で効率的にサポートします。
リスク管理の徹底
税務リスクについて書面で事前説明。「否認されたときの税負担」も明確化し、お客様が安心して意思決定できる体制を整えています。
明確な料金体系
| サービス内容 | 詳細 | 料金 |
|---|---|---|
| 初回電話相談 (取得費推計の可否診断) |
不動産の取得時期・売却価格等をヒアリングし、取得費推計の可能性と節税見込額を診断 | 無料 |
| 取得費推計サービス (市街地価格指数・路線価等) |
市街地価格指数、路線価、地価公示価格などから取得費を推計。根拠資料一式を作成 | 応相談 |
| 所得税確定申告書作成 (譲渡所得の申告) |
推計した取得費を使った譲渡所得税の確定申告書を作成・提出 | 9,800円~ |
※ 不動産の取得時期や所在地、調査の難易度により料金は変動します。
※ まずは無料の初回電話相談で、正確なお見積もりをご提示いたします。
※ 節税額が数百万円になるケースも多く、費用対効果は非常に高いサービスです。
概算取得費5%との比較
| 比較項目 | 市街地価格指数等 による推計 |
概算取得費5% |
|---|---|---|
| 取得費の算定 | ◎ 客観的データから推計 (実態に近い金額) |
△ 一律5% (実態と乖離) |
| 税額 | ◎ 大幅に減額可能 (数百万円の節税) |
× 非常に高額 (過大な納税) |
| 手続きの手間 | △ 専門家に依頼 (当事務所が代行) |
〇 計算は簡単 |
| 税務リスク | △ 否認リスクあり (事前説明します) |
◎ リスクなし |
| 適用可能な物件 | 〇 昭和30年以降 取得の不動産 |
◎ 全ての不動産 |
| 費用対効果 | ◎ 節税額に比べて 費用は僅少 |
× 過大納税で 大きな損失 |
結論: 昭和30年以降に取得した不動産であれば、市街地価格指数等による取得費推計を
検討する価値は十分にあります。まずは無料相談で節税可能額を診断してください。
🛡️ 当事務所の3つのお約束
1️⃣ 期限厳守の約束
令和8年3月16日の確定申告期限に必ず間に合わせます。過去21年間、納期遅延ゼロの実績。あなたの申告を期限内に完了させることをお約束します。
2️⃣ リスク明示の約束
税務リスクについて、書面で明確に事前説明します。「否認された場合の税負担」も具体的に数字で提示。お客様が納得した上で進めます。
3️⃣ 最適提案の約束
「推計ありき」ではなく、概算5%で申告すべきケースも正直にお伝えします。節税額と手間・リスクを天秤にかけ、お客様にとって最適な方法をご提案します。
今すぐ無料相談のお電話を！
取得費不明の不動産譲渡、市街地価格指数による節税、
確定申告期限が迫っている方など、お気軽にお問い合わせください。
譲渡所得班 直通
※ 確定申告期限が近い場合は時間外も対応いたします
この電話であなたが得られること
✓ あなたの不動産が取得費推計可能かを即答
✓ 節税見込額を無料で試算
✓ 確定申告までの最短ルートをご提案
✓ 今日中に不安を解消できます
よくあるご質問
ご依頼までの流れ
初回電話相談(無料)
お電話(03-6438-9134)またはメールフォームでお問い合わせください。不動産の取得時期、売却価格、所在地などをヒアリングし、取得費推計の可否と節税見込額を診断します。オンライン会議でのリモート相談も可能です。
お見積もり発行
取得費推計の調査範囲、確定申告書作成の費用など、正確なお見積書を発行します。税務リスクについても書面で明確にご説明します。料金に納得いただけない場合、無理に契約を勧めることは一切ありません。
ご契約
お見積書、税務リスク説明書、スケジュール等をご確認いただき、ご納得いただければご契約となります。
必要資料のご提出
登記簿謄本、売買契約書、仲介手数料の領収書など、確定申告に必要な資料をメールまたはオンラインストレージでご提出いただきます。
取得費の推計調査
市街地価格指数、路線価、地価公示価格などから、最適な方法で取得費を推計します。必要に応じて不動産鑑定士と連携します。計算過程、根拠資料を完全に整備し、お客様にご報告します。
確定申告書の作成・提出
推計した取得費を使って、譲渡所得税の確定申告書を作成します。電子申告(e-Tax)で税務署へ提出し、控えをお渡しして完了です。
代表者メッセージ
「本来払わなくていい税金を、1円でも減らしたい」
公認会計士の奥村佳史です。21年間で1,200社以上の支援を行ってきました。
不動産の譲渡所得税において、「取得費不明だから概算5%で諦めるしかない」とおっしゃる方があまりにも多いことに、私は強い問題意識を持っています。
確かに、概算取得費5%は簡便で税務リスクもゼロです。しかし、昭和の時代に購入された不動産が、当時の売却価格の5%で取得できたはずがありません。実態と大きく乖離した概算取得費で申告することは、納税者に過大な負担を強いることになります。
市街地価格指数、路線価、地価公示価格――これらの客観的データを使えば、取得費を合理的に推計できます。さらに、必要に応じて不動産鑑定士と連携することで、税務署への説得力を格段に高めることができます。税務リスクがゼロではないことは事実です。しかし、そのリスクを正しく理解した上で、適法に節税する選択肢があることを、もっと多くの方に知っていただきたい。
私たちは「推計ありき」ではありません。節税額とリスクを天秤にかけ、概算5%で申告すべきケースも正直にお伝えします。あなたにとって最適な方法を、一緒に考えましょう。
確定申告期限が迫っているあなたも、まずは一度お電話ください。
数百万円の節税を実現するために、全力でサポートいたします。
公認会計士 奥村佳史
⏰ 確定申告期限まで、残り時間わずか!
令和8年3月16日(月)までに申告しなければなりません。
概算取得費5%で数百万円の損をする前に、今すぐご相談を!
(譲渡所得班 直通)
平日 9:00～18:00
(確定申告期限が近い場合は時間外対応可)
初回電話相談は無料です。まずは節税可能額を診断させてください。
事務所概要
事務所名: 公認会計士奥村佳史事務所
代表: 奥村佳史(公認会計士・税理士)
電話番号: 03-6438-9134(譲渡所得班 直通)
受付時間: 平日 9:00～18:00(確定申告期限が近い場合は時間外対応可)
メール: お問い合わせフォーム
対応エリア: 日本全国対応(オンライン相談可)
相談方法: 電話・オンライン会議システム(Zoom、Google Meet等)
ホームページ: https://okumurayoshifumi.net/
⚠️ 重要な注意事項
税務リスクについて: 市街地価格指数、路線価、地価公示価格などを使った取得費推計は、過去の裁決事例で認められた実績がありますが、100%税務署に認められる保証はありません。税務調査で否認される可能性もあります。
お客様の責任について: 最終的な申告方法の選択は、お客様ご自身の判断となります。当事務所は税務リスクとメリットを明確にご説明いたしますが、否認された場合の税負担はお客様にご負担いただくことになります。
事前説明の徹底: 当事務所では、税務リスクについて書面による事前説明を必ず実施し、お客様に納得いただいた上でサービスを提供いたします。ご不明な点は遠慮なくお尋ねください。
- お問い合わせ
- まずはお問い合わせフォームまたは電話にてご連絡ください。
- ヒアリング
- 担当者よりご連絡させていただき、現状の確認やお客様の要望などをお伺いいたします。
- ご提案・お見積り
- ヒアリングした内容を元にお客様にベストなプランとお見積りをご提案させていただきます。
- ご契約・発注
- 秘密保持契約など、発注に際して必要な契約をいたします。
- サービスのご提供
- ご提案させていただいた内容にて業務を実施いたします。
- 報告書確認・提出
- 報告書等の成果物に対して、ご確認いただきます。必要に応じて修正を行い、提出いたします。
- ご入金
- 請求書を発行させていただきますので、期日までにご入金願います。