令和8年度与党税制改正大綱が公表されました

令和7年12月19日に、令和8年度与党税制改正大綱が公表されました。

今回、大綱で明らかにされた主要な改正・見直し項目の中でも目を引くのは、消費税インボイス制度導入に伴う経過措置の見直しです。

いわゆる「2割特例（新たにインボイス発行事業者となった小規模事業者に関する経過措置）」の終了後、その納税額を売上税額の「3割」とすることができる経過措置が2年に限り講じられます。

いわゆる「8割特例（免税事業者からの課税仕入れに係る税額控除に関する経過措置）」は、段階的に縮減することとされていますが、その最終的な適用期限が2年延長されます。控除ができる割合については、令和8年10月からは7割、令和10年10月からは5割、令和12年10月からは3割と段階的に縮減して、令和13年9月末をもって適用が終了することとされています。

投稿者プロフィール

Webmaster

最新の投稿

• お知らせ2025年12月22日令和8年度与党税制改正大綱が公表されました
• お知らせ2024年12月20日令和7年度与党税制改正大綱が公表されました
• お知らせ2023年12月15日令和６年度与党税制改正大綱が公表されました
• お知らせ2022年12月21日専門業務実務指針4450「労働者派遣事業等の許可審査に係る中間　又は月次決算書に対する合意された手続業務に関する実務指針」が改正されました〜労働者派遣事業などで使われる「合意された手続」の指針って何？