消費税でも大損することができます!


 

でも、損したくないあなたにだけ、そっとお教えします。

現金を取り返した事例が続出。
消費税の申告で大損する危機から脱出し、
時には何百万円、何千万円もの現金を手にする魔法とは・・・。


実は、誰もが大損する危険性と隣り合わせの消費税。
その消費税で、1円たりとも無駄にしない税金対策の秘術を包み隠さず公開します。
 
 

えっ、嘘だろ。税理士でも失敗するのか!?

はじめまして。
税理士の奥村佳史です。
先日、私は税理士として本当にビックリな体験をしました。
新しいお客様の、昔の申告書を見ていた時のことです。わたしは、とんでもないことに気付いたのです。
去年、消費税の確定申告をしていれば、お金が360万円戻ってきたのに・・・。
消費税の仕組みをご理解されていないクライアントが、360万円もの消費税を損していたのです。
聞けば、「1年間の売上が1千万円に届かないので、毎年消費税の申告はしていない」とのことです。
なんともお気の毒な話です。
それ以来、私は新しいお客様については、さかのぼって消費税の申告をチェックすることにしてみました。
その結果、予想以上に多くの方が消費税で損していらっしゃる事実が判明したのです。
とにかく、消費税を一人でも多くの方に理解していただこうと、私は消費税の入門書を出版しました。
『最新消費税がよ〜くわかる本』というタイトルで、秀和システムから出版されたこの本は、わかりやすいと大評判になり、中小企業の経営者の皆様から絶賛をいただきました。それに加えて、多くの会計事務所で研修教材に採用され、現在も書店で売れ続けています。
しかし、消費税を理解する人が増えても、消費税で損する人の数は一向に減りません。
もっと、即効性のある、消費税対策が求められていることは明らかでした。
私がもたもたしている間にも、消費税で大損する事業者様がひとり、また一人と発生しているのです。
「とんでもないことが、起こっている」
そう直感した私は、消費税で損する事例を片っ端から研究しました。
ある時は、日本税務研究センターの租税図書室で1万7千冊の租税専門資料と格闘しました。
また、ある時は、有名なベテラン税理士に直接話を聞きに行きました。
その結果、驚くべき事実が判明したのです。
ご自身で申告していらっしゃる小規模事業者のみならず、
税理士が失敗して、大きな損失をこうむっている事例が、
公表されているだけで1,000件を超えていたのです。
公表されていない事案は、一体どれほど発生しているのか、見当もつかないほどです。
なんとかしなければいけない。
税理士としての使命感から、私は消費税で損しない方法の体系化に取り組みました。
ある時は徹夜で資料を分析し、ある時は報酬200万円の仕事を断ってまで聞き取り調査を続けました。
その結果、ついに、80%以上の事業者様にとって、 消費税で大損することがない方法の体系化に成功することができました。
現在では、消費税で損する事態を90%以上事前に回避し、
また、うっかり失敗した場合にも早期に気付けばリカバリーできる状況になりました。
消費税の大損を合理的な範囲内で回避できる極意が完成したのです。


 
 

最も痛い失敗は、国からお金をもらう機会を逃すこと

隠すことは何もありませんので、消費税で最も痛い失敗についてお話ししましょう。
税理士業界でも最も恐れられているのが、「国からお金を振り込んでもらう機会を逃すこと」です。
身近な例として、所得税を考えてみましょう。
毎月のお給料から差し引かれる所得税は、1年が終って3月に確定申告することで、戻ってくる場合があります。
医療費をたくさん使ったり、住宅ローンがある人は所得税を毎年国から返してもらっていますよね。
消費税も同じです。
消費税も、確定申告までに払っている消費税が多ければ、きちんと国から返してもらえるのです。
たとえば、商品を仕入れる時に、卸問屋には仕入代金に加えて5%の消費税を支払いますよね。
これも、原則として、返してもらえるんです。
ビルを建設した時の消費税なんて、すごい金額になりますよね。
これも同じように返してもらえます。
でも、「原則として」って、書いてあるでしょ。
そうなんです。
「原則として」返してもらえるんですが、返してもらえない場合もあるんです。
そして、どういう場合が返してもらえて、どういう場合が返してもらえないかは、
法律で細かく決まっていて、事業者ごとの事情を検討してみないと一概には決められないんです。
だから、届出書を提出しなければ返してもらえない事業者さんが、「うっかり届出書の提出を忘れていた」場合や、
反対に、届出書を提出したままでは、返してもらえない事業者さんが、「うっかり過去に届出書を提出していた」場合など、
とにかく色んなケースで消費税を国から返してもらえなくなるんですね。
一概に「この届出書を提出するのが有利」って決まらないから、 個別に検討しなくちゃならない。
もし、その検討を怠ると、すごい金額の損をしてしまう可能性があるんです。
だから、消費税は怖いんです。


 
 

納税する場合も、計算方法で納税額が全然違う!?

消費税で2番目に多い失敗は、税金を納めすぎることです。
決算して消費税を納める場合の、計算方法にはいくつかの選択肢があります。
「個別対応方式」とか、「簡易課税」といった専門用語を耳にされたことがあるかもしれません。
この、計算方法が違えば、納める消費税の金額も違います。
もし、選択することができるのであれば、最も少ない納税額となる方法を選びたいですよね。
ところが、どの方法が一番安上がりか、きちんと検討しないで税金を納めている事業者様も少なくないのです。
もったいないことだと思われませんか?
この問題を解決するためにも、事前の検討が効果的です。
また、申告書作成時に、複数の方法を比較してみることも必要です。
ここまでこのページを読んでくださったあなたなら、必ずこの作業に取り組んでくださいますよね。


 
 

消費税対策を事業者が行うことが難しいその訳は?

しかし、ここに一つの問題があります。
 
消費税が怖いことはわかった。
事前にシミュレーションして、届出書を提出するなどの対策が必要なこともわかった。
でも、消費税法を自分で勉強するには難しすぎる。
本当に必要なことは、自分が損するか得するか、たったそれだけのことなのに、
消費税法はなんて難しい法律なんだ!?
ご自身で消費税対策に取り組もうとしても、限られた時間の中ではほとんど不可能です。
だからと言って、税理士に高い報酬を支払うのも、負担が大き過ぎますよね。
そこで、多くの事業者様は、消費税の最適化をあきらめてしまいます。
あきらめた結果、損した方を見て、私はこれまでに何度も残念な思いをしてきました。
ですから、私は、どんな時に消費税のアクションを起せばいいかを、誰でも簡単にわかる1冊のマニュアル(冊子)としてまとめました。
冊子『税務署を現金払出機にする秘術 消費税申告と還付の極意』誕生の瞬間です。
このマニュアル(冊子)を読むことで、私のクライアントは、消費税の精緻なシミュレーションを必要とする際には事前に声を掛けてくれるようになったのです。
税理士である私にとってもこれほどありがたいことはありません。
最低限必要なことだけ理解することで、大きく損する事態だけは回避できるという、実務上の解決策を私はこの手に入れました。
そして、このツールは多くの事業者様に必要とされるものなのです。


 
 

さらに難しい計算をどう克服するか

実際に総費税の金額を計算してみないと有利・不利がはっきりしない場合もあります。
細かな計算をしなくても、明らかに消費税を国が払い戻してくれるとわかるケースばかりではないのです。
毎年の納税額を、数ある選択肢からどの方法で計算すれば最も有利なのかを毎年計算していますか?
その計算を、顧問税理士がきちんと行ってくれていれば何の問題もありません。
けれど、顧問税理士がいらっしゃらない場合もあるでしょう。
また、中には、顧問税理士事務所がきちんとシミュレーションして最適な申告方法を選択していないケースがあるかもしれません。
あなたは、この問題にどう対応しますか?
消費税の本を読んでも、簡単には解決できない問題なのです。
「税理士でも頻繁に失敗するのが消費税。それを誰でも簡単に最適な申告をすることは不可能なのか?」
そんな風に半ばあきらめかけていた私に救いの手を差し伸べてくれたのが、
会計ソフト開発会社の社長で、公認会計士の小野先生でした。
小野会計士は言います。
「給料の高い税理士に消費税の計算をさせるなんて、中小企業には不可能なんです。これを解決するには、素人さんでも簡単に使えるソフトを提供するしかないんです。」
小野会計士は、それまでに「消費税検算ソフト」というコンピューターソフトを税理士事務所向けに提供していました。
このソフトは、消費税のプロである税理士が利用し、消費税の損を回避するという代物でした。
小野会計士は、これを誰でも簡単に使える形に修正を加えてくれました。
そして遂に完成しました。
新しいソフトの名は、『最適消費税申告書作成ソフト』。
おそらく日本初の、消費税の現実的な解決策が誕生したのです。
誰でも簡単にお金を掛けずに消費税の恐怖から開放されるという難題を、コンピュータを利用することで解決することに成功できました。
(注)OSは、Microsoft WindowsXP、2000、NT4.0 WorkStation、Me、98に対応しています。Macには対応していませんので、ご了承下さい。


 
 

悩むだけでは消費税の損を防げません!

大切なお金を消費税で損して失うことから守るのは、あなたの行動です。
消費税の損失を避けるには、2つの対処法があります。
あなたはどちらをお選びになりますか?
(1)税理士に依頼する
(2)まずは、自分でできる範囲のことをする
あなたは、きっと(2)を選ばれているのではないでしょうか?
しかし、消費税対策を自分でやると言っても、何をどうしたらいいのか具体的なことがわからない。
だからこそ、あなたもこのページをご覧になっているのだと思います。
そこで、私がお伝えしたいのが、『税務署を現金払出機にする秘術 消費税申告と還付の極意』です。
もちろん、ご自身でご対応いただくのですから、100%の損失回避は保証できません。
しかし、『税務署を現金払出機にする秘術 消費税申告と還付の極意』は、これまでの私の研究成果を体系化したマニュアルと、『最適消費税申告書作成ソフト』をセットにし、専門家でなくてもわかりやすく、誰でも簡単に消費税対策ができるようにしたものです。
一部にコンピューターソフトの力を借りていることを除けば、その大半は消費税対策の第一人者である私自身が実際に実務で行っている消費税対策とまったく同じなのです。
つまり、消費税のエキスパートである私と同じノウハウを手にすることができるのです。
ご提供するのは、消費税対策の効果だけではありません。
税理士の顧問報酬1ヶ月分以下という費用面でも多くの方が満足されているパッケージです。
あなたも、きっとその方法をお知りになりたいのではないでしょうか?


 
 

『税務署を現金払出機にする秘術』によって・・・

税務署を現金払出機にする秘術 消費税申告と還付の極意』によって、あなたは消費税の恐怖から逃れられます。
あなたが得られるメリットとは・・・。
 
(1)どんな時に消費税を国から払い戻してもらえるかがわかります。
(2)国から消費税を払い戻してもらうために必要な手続きがケース毎にわかります。
(3)実際に、あなたが国から払い戻してもらえる金額がわかります。
(4)消費税の納税にあたって、最も有利な申告による税額を計算できます。
(5)最も有利な納税額を選択するために必要な手続きがわかります。
(6)もし、うっかり、上記の手続きを忘れた場合の対処法がわかります。
(7)あなたの顧問税理士がきちんと申告してくれていたか否かが簡単にわかります。
(8)あなたがこれまでに消費税でいくら損したかが計算できます。

 
 
そして、これだけではありません。
『最適消費税申告書作成ソフト』を利用することで、消費税申告書を自動で作成し、税務署に提出することもできるのです。
煩わしい消費税の申告書作成もこれでラクラクです。
いかがですか?
税務署を現金払出機にする秘術 消費税申告と還付の極意』によって、あなたは消費税のほとんど大半のお悩みから劇的に開放されることがおわかりいただけたのではないでしょうか。そして、これを活用しない場合の恐怖についても。


 
 

さらに、今ならもれなく特典が!

ここまでお読みいただいただけでも『税務署を現金払出機にする秘術 消費税申告と還付の極意』の素晴らしさは十分ご理解いただけたことと思います。 しかし、今回は更に追加であなたにボーナス特典をご用意いたしました。
 
特典1 消費税専門税理士奥村佳史の無料メール相談
消費税をはじめて勉強される方にとっては、ご不安がつきものです。
そこで、今回特別に、消費税専門税理士奥村佳史の無料メール相談(2往復)を特典としてご用意いたしました。
『税務署を現金払出機にする秘術 消費税申告と還付の極意』をお買い求めいただいた方にはもれなく、無料で消費税のメール相談(2往復)にお答えいたします。
通常ですと、25,000円の初回相談料を頂戴しておりますので、非常にお得な内容となっております。
 
しかも、これだけではありません。
 
特典2 『最適消費税申告書作成ソフト』の無料電話サポート
『最適消費税申告書作成ソフト』は、消費税の初心者の方にも簡単にお使いいただける仕組みになっていますが、ささいな疑問点も完全に解消していただきたいと願っております。
そのために、今回特別に、ソフト供給元である(株)ガロアマネージメントの35日間無料電話サポートを特典としてご用意いたしました。
『税務署を現金払出機にする秘術 消費税申告と還付の極意』をお買い求めいただいた方にはもれなく、ご購入から35日間電話によるソフト使用方法のご質問に無料でお答えいたします。
 
さらに、なんと。
以下のプレゼントをご用意しました。
 
特典3 書店で大人気『最新消費税がよーくわかる本』を無料プレゼント
『税務署を現金払出機にする秘術 消費税申告と還付の極意』をご利用いただく場合にも、最低限知っておきたい消費税の基礎知識があります。これを、わかりやすくイラストで解説した『最新消費税がよーくわかる本』(秀和システム刊、奥村佳史著)を無料でもれなくプレゼントいたします。これさえ読めば、1時間程度で消費税の基本的な仕組みを簡単にご理解いただけます。
 
特典4 消費税実務に欠かせない『消費税の取扱いと申告の手引き』を無料プレゼント
消費税の申告や、各種届出書の提出にあたっては、個別の事情を詳しく検討しなければならないケースもでてくるでしょう。そんな時には、きちんとした消費税の資料が必要になります。そこで、納税協会連合会から発行されている、『消費税の取扱いと申告の手引き』(定価3,150円)を無料でもれなくプレゼントいたします。この本は、多くの税理士事務所で必携の書として利用されている信頼のおける書籍です。必要な時には、これをめくることで、必要な知識が必ず得られます。
 
いかがですか?
マニュアル + 最適消費税申告書作成ソフト + 最新消費税がよーくわかる本 + 消費税の取扱いと申告の手引き + エキスパート税理士無料相談 + パソコンソフト無料サポート が一つになった消費税最強パッケージ『税務署を現金払出機にする秘術 消費税申告と還付の極意』は、本物の消費税解決策であることがご理解いただけたのではないでしょうか。


 
 

気になるお値段は・・・

最強の消費税解決パッケージ『税務署を現金払出機にする秘術 消費税申告と還付の極意
最後に、このパッケージのお値段です。
あなたは、このパッケージを手にすることで、何百万円、何千万円というお金を国から振り込んでもらえるかもしれません。
あるいは、何百万円もの節税を達成されるかもしれません。
このパッケージを利用し続けることで、あなたは消費税で大損する危険から逃れることができるのです。
また、通常、私が税理士としてこの内容をご面談でお話し、実際にシミュレーションをして差し上げた場合には、30万円以上の報酬を頂戴しています。
しかし、今回は一人でも多くの方に、消費税の恐怖から逃れていただきたいと考えてパッケージを作成しましたので、高額な価格設定にする考えはございません。
『税務署を現金払出機にする秘術 消費税申告と還付の極意』のお値段を、お求め頂きやすい42,000円とさせていただきます。
ただし、今回特別に公認会計士共同組合様から「消費税の取扱いと申告の手引き」の割引を頂きましたので、平成20年5月28日までの期間限定で、還元セールを実施いたします。平成20年5月28日までにお申込いただいたお客様には、特別価格29,900円でお買い求めいただけます。
特別価格29,900円
この機会をどうぞお見逃しなく。


 
 

お申込は今スグこちらから

『税務署を現金払出機にする秘術 消費税申告と還付の極意』のお申込は、下のフォームに必要事項をご記入のうえ、「ご購入のお申込」ボタンをクリックしてください。
(株)ガロアマネージメント社より、代金引換郵便でお送りさせていただきます。
あなた様のご購入を心よりお待ち申しております。

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追伸

もし、あなたが『税務署を現金払出機にする秘術 消費税申告と還付の極意』のお申込をためらっていらっしゃるなら、最後にひとつだけ質問させてください。
 
あなたにとって、消費税の問題は、何ですか?
消費税の還付金を、もれなく手に入れることですか?
それとも、消費税の納税額をできるだけ少なくすることですか?
 
いずれにせよ、消費税で損しないための重要ポイントは、「時間との戦いである」という点です。
あなたにとっての、届出書提出期限がいつやってくるのかは、とにかく早期に検討しなければなりません。
後になってから、「あのとき届出書を提出してさえいれば・・・。」と後悔しても遅いのです。
だからこそ、私はあなたにこのパッケージを今お勧めしています。
どちらを選ぶか?
最後はあなたご自身で決断してください。

 
 

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特定商取引法表示 消費税の仕組み 消費税のかかる取引とは 消費税の納税義務者 国税と地方税 小規模事業者の納税は免除される 基準期間の課税売上高の計算 課税事業者になることを選択できる 納税義務の免除の特例1 納税義務の免除の特例2 課税対象となる国内取引 対価を得て行われる取引とは 非課税取引いろいろ 輸出取引は免税 国内取引の課税標準額と消費税額 消費税額の端数処理の特例 控除税額の計算 一般課税の控除対象仕入税額 課税仕入の集計 課税・非課税の判定 個別対応方式と一括比例配分方式 帳簿及び請求書の保存要件 調整対象固定資産 免税事業者が課税事業者になったら 簡易課税制度とは 2種類以上の事業を営む場合 売上にかかる対価の返還等 貸倒れにかかる税額の調整 一般課税の消費税申告書 簡易課税の消費税申告書 確定申告書の提出期限 中間申告 修正申告と更正 附帯税 消費税課税事業者届出書 納税義務者でなくなった旨の届出書 消費税課税事業者選択届出書 消費税課税事業者選択不適用届出書 消費税課税期間特例選択・変更届出書 消費税課税期間特例選択不適用届出書 消費税簡易課税制度選択届出書 消費税簡易課税制度選択不適用届出書 特定商取引法表示

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