ディスクロージャー資料

ディスクロージャー資料　寄付行為

寄付行為

第１章 総則

（名称）
第１条
この法人は、財団法人商工環境開発センターと称する。

（事務所）
第２条
この法人は、事務所を愛知県名古屋市に置く。

第2章 目的及び事業

（目的）
第３条
この法人は、現況下における中小企業の企業体質の向上に資するための施設・機関等を設置・運営するとともに、中小企業の経営者やそこで働く勤労者の企業意識の向上を図るための事業を行い、もって中小企業の健全な育成に寄与することを目的とする。

（事業）
第４条
この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 本邦及び外国の政府又は公的機関等が発行した企業についての報告・研究・技術等に関する資料収集並びにその配布・展示・広報及び出版
（２） 中小企業の生産に係る製品を主として展示する展示センターの設置及び運営
（３） 中小企業の経営及び技術の改善のための経営相談及びセミナー等の開催
（４） 前号の事業の要に供する施設の設置及び運営
（５） 前各号に揚げるもののほか、この法人の目的を達成するために必要な事業

第３章 資産及び会計
　
（資産の構成）
第５条
この法人の資産は、次に揚げるものをもって構成する。
（１） 設立当初の財産目録に記載された財産
（２） 設立後寄附された財産
（３） 資産から生じる収入
（４） 事業に伴う収入
（５） その他

（資産の種類）
第６条　
この法人の資産は、基本財産及び運用財産とする。
２　基本財産は、次に揚げる財産をもって構成する。
（１） 設立に際し基本財産として寄附された財産
（２） 設立後基本財産として寄附された財産
（３） 設立後理事会の議決により基本財産に繰り入れられた財産
３　運用財産は、基本財産以外の財産とする。

（資産の管理）
第７条　
この法人の資産は、会長が管理し、その管理方法は、理事会の議決による。ただし、その使途又は管理の方法を指定して寄附された財産については、その指定に従わなければならない。
２　基本財産のうち、現金は、郵便官署その他確実な金融機関に預け入れ、若しくは信託会社に信託し、又は国公債等確実な有価証券にかえて保管しなければならない。

（基本財産の処分）
第８条
基本財産は、これを処分し、又は担保に供してはならない。ただし、本財団の目的達成上特に必要があると認められる場合において、評議員会の審議を経た上、理事会において理事現在数の３分の２以上の議決を得、かつ通商産業大臣の承認を受けた後、その一部を処分し、又は担保に供するときは、この限りではない。

（経費の支弁）
第９条
この法人の経費は、運用財産をもって支弁する。

（事業年度）
第１０条
この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第１１条
この法人の事業計画書及び収支予算書は、会長が作成し、毎事業年度開始前に評議員会の審議を経た上、理事会の議決を得なければならない。
２　前項の議決を得た事業計画書及び収支予算書は、当該事業年度開始後３月以内に通商産業大臣に提出しなければならない。
３　第1項の議決を得た事業計画書及び収支予算書の変更は、理事会の定めるところによりこれを行い、速やかに通商産業大臣に提出しなければならない。

（事業報告及び収支決算）
第１２条
この法人の事業報告書、収支決算書及び財産目録は、会長が毎事業年度終了後遅滞なく作成し、監事の監査を経た上、理事会の議決を得た後、評議員会に報告しなければならない。
２　前項の議決を得た事業報告書、収支決算書及び財産目録は、当該事業年度終了後３月以内に通商産業大臣に提出しなければならない。

（収支差額の処分）
第１３条
この法人の収支決算に差額が生じたときは、理事会の議決を得て、その全部又は一部を基本財産に繰り入れ、又は翌事業年度に繰り越すものとする。

（借入金）
第１４条
この法人は、資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入額を上限とする借入金であって返済期間が1年以内のものを除き、評議委員会の審議を経た上、理事会において理事現在数の３分の２以上の議決を得、かつ、通商産業大臣の承認を受けるものとする。

第4章　役員・評議員等

（種類及び定数）
第１５条
この法人に、次の役員を置く。
（１） 理事　３人以上８人以内
（２） 監事　２人以上５人以内
２　理事のうち、１人を会長とする。
３　理事のうち、必要に応じて２人以内を副会長とすることができる。

（選任）
第１６条
理事及び監事は、評議員会において選任する。
２　会長及び副会長は、理事会において理事の互選により定める。
３　理事及び監事は、相互に兼ねることができない。

（職務）
第１７条
理事は、理事会を構成し、業務の執行を決定する。
２　会長は、この法人を代表し、業務を統轄する。
３　副会長は、会長を補佐して、業務を掌理し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長が定めた順序によりその職務を代行する。
４　監事は、民法第５９条の職務を行なう。

（任期）
第１８条
役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２　補欠又は増員により選任された役員の任期は、前項の規定にかかわらず、前任者又は他の現任者の残任期間とする。
３　役員は、辞任又は任期満了の後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

（解任）
第１９条
役員が次の各号の一に該当するときは、理事会及び評議員会においてそれぞれ理事及び評議員の現在数の３分の２以上の議決を得て、当該役員を解任することができる。
（１） 心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
（２） 職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない行為があると認められるとき。
２　前項第２号の規定により解任する場合は、当該役員にあらかじめ通知するとともに、解任の議決を行う理事会及び評議員会において、当該役員に弁明の機会を与えなければならない。

（報酬）
第２０条
役員は、無報酬とする。ただし、常勤の役員については、理事会の同意を得て、報酬を支給することができる。

（評議員）
第２１条
この法人に、評議員３人以上８人以内を置く。
２　評議員は、理事会の同意を得て、会長が委嘱する。
３　第１８条及び第１９条の規定は、評議員について準用する。この場合において第１８条中「役員」とあるのは「評議員」と、第１９条中「役員」とあるのは「評議員」と、「理事会及び評議員会」とあるのは「理事会」と、「それぞれ理事及び評議員」とあるのは「理事」と読み替えるものとする。

（兼任の禁止）
第２２条
役員及び評議員は、相互に兼ねることができない。

（顧問）
第２３条
この法人に、顧問３人以内を置くことができる。
２　顧問は、理事会の推薦により会長が委嘱する。
３　顧問は、会長の諮問に応えて会務の運営に参画するほか、理事会に対して意見を述べることができる。

第５章 理事会及び評議員会

（理事会の構成）
第２４条
この法人に、理事会を置く。
２　理事会は、理事をもって構成する。
３　監事は、理事会に出席して意見を述べることができる。

（理事会の権能）
第２５条
理事会は、この寄付行為に別に定めるもののほか、この法人の運営に関する重要事項を議決する。

（理事会の開催及び招集）
第２６条
理事会は、通常理事会及び臨時理事会とする。
２　通常理事会は、毎年２回開催する。
３　臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１） 理事会が必要と認めたとき。
（２） 理事現在数の３分の１以上から会議の目的たる事項を示して請求があったとき。
（３） 監事の全員から会議の目的たる事項を示して請求があったとき。
（４） 前３号に揚げる場合のほか、会長が特に必要があると認めたとき。
４　理事会は、会長が招集する。
５　理事会の招集は、日時及び場所並びに会議の目的たる事項及びその内容を示した書面をもって、開会の日の７日前までに通知しなければならない。ただし、議事が緊急を要する場合において、あらかじめ理事会において定めた方法により招集するときは、この限りでない。
６　第３項２号又は第３号の規定により請求があったときは、会長は、速やかに理事会を招集しなければならない。

（理事会の議長）
第２７条
理事会の議長は、会長がこれにあたる。ただし、前条第３項第３号の規定により請求があった場合において、臨時理事会を開催したときは、出席理事の互選により議長を定める。

（理事会の定足数及び議決方法）
第２８条
理事会は、理事現在数の３分の２以上の出席をもって成立する。
２　理事会の議事録は、この寄付行為に別に定める場合を除くほか、出席理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３　理事会は、第２６条第５項の規定によりあらかじめ通知された事項についてのみ議決することができる。ただし、議事が緊急を要するもので、出席理事の３分の２以上の議決があった場合は、この限りでない。
４　議決すべき事項につき特別な利害関係を有する理事は、当該事項について表決件を行使することができない。

（理事会の書面表決等）
第２９条
やむを得ない理由のため、理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について、書面又は代理人をもって表決権を行使することができる。
２　前項の代理人は、代理権を証する書面を会議ごとに議長に提出しなければならない。
３　第１項の規定により表決権を行使する理事は、前条第１項及び第２項の規定の適用については出席したものとみなす。

（理事会の議事録）
第３０条
理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１） 日時及び場所
（２） 理事の現在数
（３） 出席した理事の数及び氏名（書面表決者及び表決委任者を含む。）
（４） 議決事項
（５） 議事の経過の概要
（６） 議事録署名人の選任に関する事項
２　議事録には、議長及び出席した理事のうちから理事会において選任された議事録署名人２人以上が署名押印しなければならない。

（評議員会の構成）
第３１条
この法人に、評議員会を置く。
２　評議員会は、評議員をもって構成する。

（評議員会の権能）
第３２条
評議員会は、この寄付行為に別に定めるもののほか、この法人の事業運営に関する重要事項について、会長の諮問に応じて審議し、又は意見を具申する。

（評議員会の招集等）
第３３条
評議員会は、会長が招集する。
２　評議員会の議長は、出席評議員の互選による。
３　第２６条第５項、第２８条第１項、第２９条及び第３０条の規定は、評議員会について準用する。この場合において、これらの規定中「理事会」とあるのは「評議員会」と、「理事」とあるのは「評議員」と読み替えるものとする。

第６章 寄付行為の変更、解散等

（寄付行為の変更）
第３４条
この寄付行為は、評議員会の審議を経た上、理事会において理事現在数の４分の３以上の議決を得、かつ、通商産業大臣の認可を受けなければ変更することができない。

（解散）
第３５条
この法人は、民法第６８条第１項第２号から第４号までの規定に基づき解散する。
２　民法第６８条第１項第２号の規定に基づき解散する場合は、評議員会の審議を経た上、理事会において理事現在数の４分の３以上の議決を得、かつ通商産業大臣の許可を受けなければならない。

（残余財産の処分）
第３６条
この法人が解散の際に有する残余財産は、評議員会の審議を経た上、理事会において理事現在数の４分の３以上の議決を得、かつ、通商産業大臣の許可を受けて、この法人と類似の目的を有する他の法人又は団体に寄附するものとする。

第７章 補則

（備付け書類及び帳簿）
第３７条
この法人は、その事務所に、民法第５１条に規定するもののほか、次の各号に揚げる書類を備えなければならない。
（１） 寄付行為
（２） 理事及び監事の氏名、住所及び略歴を記載した書類
（３） 行政庁の許可、認可等を必要とする事業を行う場合は、その許可、許可等を受けていることを証する書類
（４） 寄付行為に定める機関の議事に関する書類
（５） 資産及び負債の状況を示す書類
（６） 収入支出に関する帳簿及び証拠書類

（事務局）
第３８条
この法人に、事務を処理するため、事務局を置く。
２　事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３　事務局長は、理事会の同意を得て、会長が委嘱し、職員は、会長が任免する。

（実施細則）
第３９条
この寄付行為の実施に関して必要な事項は、理事会の議決を得て、会長が別に定める。

附則（平成１１年１２月１４日）
この変更規定は、通商産業大臣の認可があった日から施行する。

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