ディスクロージャー資料

ディスクロージャー資料　事業報告書

事業報告書

事業報告書

平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日まで

Ⅰ．法人の概況

１．　設立年月日

昭和４６年９月１４日

２．　寄付行為に定める目的

この法人は、現況下における中小企業の企業体質の向上に資するための施設・機関等を設置・運営するとともに、中小企業の経営者やそこで働く勤労者の企業意識の向上を図るための事業を行い、もって中小企業の健全な育成に寄与することを目的とする。

３． 寄附行為に定める事業内容

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行なう。
（１） 本邦及び外国の政府又は公的機関等が発行した企業についての報告・研究・技術等に関する資料の収集並びにその配布・展示・公報及び出版
（２） 中小企業の生産に係わる製品を主として展示する展示センターの設置及び運営
（３） 中小企業の経営及び技術の改善のための経営相談及びセミナー等の開催
（４） 前号の事業の要に供する施設の設置及び運営
（５） 前各号に揚げるもののほか、この法人の目的を達成するために必要な事業

４． 所轄官庁に関する事項

経済産業省　中小企業庁　経営支援部　経営支援課
　
５． 主たる事務所

名古屋市東区泉１丁目２３番３７号　パシフィックカレッジビル４階

６． 役員等に関する事項

＜役　職＞	＜氏　名＞	＜常勤・非常勤の別＞	＜担当職務・現職＞
会長理事	小谷　万里子	常勤	総務・経理
専務理事	田中　晋	常勤	事務統括
理事	伊藤　正則	非常勤	-
理事	三戸　修	非常勤	-
監事	東野　繁幸	非常勤	-
監事	小栗　吉雄	非常勤	-
評議員	山本　尉弘	非常勤	-
評議員	殿山　進	非常勤	-
評議員	小谷　重任	非常勤	-

Ⅱ．事業の状況

１． 事業の実施状況

平成１７年度において、我が国全体の景気が引き続き回復する中で、中小企業の景況も地域・業種によるばらつきが見られたものの、緩やかな改善をしている。このような経済状況の下、中小企業施策として創業や新事業に挑戦する中小企業の支援策として、新たに「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」が第１６２回通常国会において成立した。この他、「中小企業・ベンチャー挑戦支援事業」をはじめとして各般の施策を講じている。又、金融対策として、政府系金融機関の融資制度に担保、保証を免除する制度を導入するなどしている。しかし、個々の中小企業、特に小規模零細企業については、これらの情報を得る機会が少ないため、当法人では個別相談や中小企業団体を通じ、又はセミナー等を行い、施策の普及を図っている。

今期について実施した事業は以下のとおり


（１）中小企業に役立つ情報の提供

政府及び地方公共団体の下記の中小企業支援事業あるいは各種情報について、資料の収集、調査を行ない、ホームページで閲覧できるようにした。

①中小企業ベンチャー総合支援センターが実施する支援事業

　②都道府県等中小企業支援センターが実施する支援事業

　③法律、政省令、条令の制定、改廃の情報

　④政府や関係機関が発表する経済、金融等の情報

（２）経営相談の実施

ホームページを充実し、広くメールによる個別相談が実施できるようにした。ただ、知名度が低いため申し込みは３月末現在で６件にとどまっている。

（３）セミナーの開催

平成１７年１１月２６日（土）、大阪と福岡においてセミナーを開催した。大阪会場は大阪市中央区馬場町２番２４号ＫＫＲホテル大阪葵の間で、公認会計士の入江隆夫氏を講師に迎えた。テーマは１時間でわかる組織形態と資金調達の基礎知識」。入江隆夫氏の約１時間の講演の後、参加者１６名と活発な質疑応答が交わされ、テーマへの参加者の関心の高さがうかがわれた。

福岡会場は、福岡市中央区薬院４丁目２１番１号ＫＫＲホテル福岡はくちょうの間で、講師に行政書士の渡邉徳人氏を迎えた。テーマは「１時間でわかる組織形態と資金調達の基礎知識」。参加者は４名と少なかったが、１時間の講義のあとは熱の籠もった質疑応答が行われ、その後、個別相談も行われた。

 

（４）展示センターについて

中小企業の生産に係る製品や起業家を対象として、インターネットによる展示センターを設置する計画を立案し、展示内容について、出展希望者に調査を行い企画を検討した。又、展示会の実施について、１８年度に金沢市での実施に向けて賛助団体の調整を行っている。

２．役員会などに関する事項

平成１７年６月２９日　理事会、評議員会

（１）平成１７年度事業報告書及び決算報告書の承認に関する件

（２）今後の事業方針

平成１７年９月２２日　理事会、評議員会

指示事項に対する当財団の改善方針について

平成１７年１１月２０日　理事会

平成１７年前期の事業報告と後期の事業予定

平成１８年３月３１日　理事会、評議員会

平成１８年度事業計画書及び収支予算書の承認に関する件

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